賠償金と弁護士

交通事故による後遺症は、それに見合った賠償金を支払ってもらわなければいけません。ただ、相手は保険会社です。この場合、もらう側の被害者と、支払う側の保険会社という構図になりますから、不利益が一致しない関係と言えます。つまり、保険会社としては、示談はなるべく早く済ませ、その額もなるべく低く抑えたいというのが本音なのです。

医師による診察で、後遺症または後遺障害と診断された場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。示談は保険会社との交渉となります。交渉のプロに、個人として丸裸で挑んでもまったく勝ち目はありません。後遺症が残り、しかも賠償金まで充分な額が支払われないとなれば、これほど腹立たしいこともありません。充分な賠償金を勝ち取るには、弁護士の力が不可欠なのです。

また、医師との交渉に関しても、弁護士を通すことでスムーズに行われることになります。診断書の作成や、修正、追加の検査依頼など個人であれば、時間がかかったり断られたりすることもあります。そういう面でも弁護士への依頼は、メリットがあると言えるでしょう。弁護士への相談は無料なところが多く、まずは話を聞いてもらい、その上で依頼するかどうかを判断すればいいのです。示談を有利に進めるために、まずは弁護士へ相談です。

示談交渉は弁護士に

交通事故により後遺症が残ってしまった場合、やはりそれに見合う額の賠償金を支払ってもらわなければいけません。この賠償金ですが、基準としては3つあります。まずは自賠責保険基準です。自賠責と言えば、車を所有する人であれば誰もが強制的に加入する保険です。目的としては、最低限の保障ということになり、賠償金に関しても最低限なものとなります。

次に任意保険基準です。示談で提示される金額は一般的にはこの基準のものとなります。ただ、これはあくまでも示談金を支払いたくない保険会社が提示してくる金額ですので、自賠責保険基準よりは上となりますが、それでも充分な額とは言えません

そして、賠償金の基準として最も高く設定されているのが、裁判所基準です。過去の判例や事故の状況を基に示される金額で、自賠責や任意保険の基準と比べると高額であることが多いのです。このように、賠償金にはそれぞれの基準がありますが、示談がもつれ裁判所にまで持ち込まれることはほとんどないため、やはり多くの場合、任意保険基準が用いられることになります。今一度述べますが、この保険会社が提示する金額は後遺症の補償としてはまったく充分なものではないのです。不利な条件を飲まされることにならないよう、弁護士に示談交渉を依頼してください。

交通事故と示談

万が一、不幸なことに交通事故に遭った場合、怪我の程度により後々にまでその症状が残ってしまうことがあります。こういった後遺症の賠償に対しては、示談という手段で解決することがほとんどです。示談の流れとしては、まずは交通事故後には必ず警察に届けるということから始まります。その後に入通院となり、怪我が完治あるいは症状固定という、それ以上怪我の状態が改善できないと医師が判断した、いわゆる後遺症の状態となります。そして、ここまできてようやく示談交渉となるのです。

示談は加害者の保険会社を窓口にして行うことになります。ただ、加害者の保険会社は示談金の提示額をかなり低めに設定してきます。保険会社は被害者の味方ではなく、営利目的の集団ですので、示談金をなるべく支払いたくはないのです。

このように、保険会社との交渉は被害者にとってはかなり不利になっていきます。それを回避するには、被害者側も示談のプロを用意する必要があるのです。交通事故に詳しい方の専門家と言えば、弁護士でしょう。弁護士に相談することで、示談を有利に進めることができ、その結果、示談金の増額も見込めるのです。後遺症の補償を充分なものとするためには、弁護士の力を頼るのが賢明な方法と言えるのです。

後遺症は弁護士に相談

家から一歩外へ出れば、そこは多くの車が行き交う危険地帯となります。車は通勤やレジャー、買い物などにとても便利ですが、一方で交通事故の危険性もあるのです。そして万が一、交通事故に遭った場合、怪我を負い、その怪我が完治せず後遺症として残ってしまうこともあります。

後遺症が残ると、今まで通りの生活を送ることは困難になってしまいます。仕事も思うようにできず、収入の面でも影響が出てくるのです。そうなると、被害者としては加害者に賠償金を請求しなければいけません。しかし、それには手順を踏む必要があります。まずは交通事故直後ですが、必ず警察を呼び、人身事故として処理してもらってください。その後、入通院となりますが、怪我や痛みがなくても病院へ行きましょう。事故後は興奮状態で、怪我や痛みに気付かないこともあるのです。そして、怪我が完治するかあるいは症状固定と判断された上で、示談交渉となるのです。

示談交渉は加害者側の保険会社とのやりとりになります。ここで知っておかなければならないことは、保険会社は被害者の味方ではないということです。いくら保険会社とは言え、賠償金はなるべく支払いたくはないものです。そして保険会社は交渉のプロです。被害者が個人で相手をすると、いいように丸め込まれ、相場よりもかなり低い賠償金で示談が終わることもよくあります。そうならないために、被害者側は弁護士に相談することをおすすめします。このサイトは交通事故による後遺症と弁護士について説明します。